新規就農支援制度について。

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ryusei

今回は、熊本県で農業に挑戦したい方や、移住を検討していて仕事を探している方に新規就農支援制度についてご紹介します。

新規就農支援制度とは?

国や県、各市町村から新規就農者への支援制度で、青年等就農計画を各市町村に提出し、「認定新規就農者」の認定が必要となります。

認定後、青年等就農資金、農業次世代人材投資資金(経営開始型)及び新規就農者向け補助事業の手厚い支援制度を受けられ、新規就農者として良いスタートが切れるように後押ししてくれる制度のことです。

就農支援制度一覧について

  • 農業次世代人材投資事業(経営開始型)
  • 青年等就農資金
  • 農業次世代人材投資事業(準備型)
  • 県・市町村の支援制度

就農支援制度は対象者別にいくつか準備されているので、制度別にご紹介させていただきます。

農業次世代人材投資事業(準備型)

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)の所得を確保する給付金を給付する制度です。

交付額:最大150万円(最長2年間)
※交付金の使用目的に制限はありません。

対象要件についてはこちらから

農業次世代人材投資事業(経営開始型)

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を給付する制度です。

交付額:最大150万円(最長5年間)
※交付金の使用目的に制限はありません。

対象要件などは、こちらから

青年等就農資金

青年等就農資金は、新たに農業を始めようとする方を、資金の面からサポート(無利子資金を貸付け)するものです。
借入できるのは農業経営開始から5年以内です。

農業版融資制度みたいな感じです。

貸付対象者等の要件は、こちらから

県・市町村の支援制度

熊本県下の各市町村では、新規就農者の方へ様々な支援を行っています。

(一般社団法人全国農業会議所 全国新規就農支援相談センター発行「平成30年度自治体等による新規就農者支援情報」より抜粋)

また、今年度の熊本県独自の支援事業につきましては、決まり次第掲示しています。

各市町村独自の支援制度もあるので、要確認をしておくと良いでしょう。

各市町村の情報こちらから

まとめ

農業は担い手不足と悩む業界のわりに、新規参入のハードルは限りなく高いことを知っておく必要がある。

いくら支援制度が充実しているからと言って、決して気軽に考えていけない。高額な設備投資などの初期投資が必要なので、ある程度の貯金は必要になる。

また新規就農者10年以内で収入金額から必要経費を差し引いた農業所得の平均値は109万円で、およそ農業所得で生計が成り立っている新規就農者は全体の24.5%というリアルな数字も知っておく必要があるだろう。